「区内のインターネットカフェ等の利用ができなくなり住居を喪失した方へ」

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-seikatsukomaru/hpg000001300.html

これはやっぱり新型コロナ対策のためにネカフェが閉まってしまい、
居住できなくなってしまった人への対策なんですかね.

でも告知が「相談」だけってのが気になる.どんな一時居住先を提案してくれるんだろうか

受付時間 月~金(祝日を除く) 午前9時~正午、午後1時~午後5時 生活福祉課 相談係(電話:03-5742-6714)

そもそもこの告知ネカフェから出た人は見れるのだろうか…
スマホはさすがに持っているやろってことなんかな…

どのくらいの人が該当するのか気になったので調べた.

平成30年1月に
東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課が公表しているPDFにネカフェで生活する人の推定値が出ている. 生活する人というか正確には住居がない人の推定値.

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/documents/14_02.pdf

この資料によれば、推計値として、都内でだいたい4000人住居喪失者がいて、3000人の住居喪失不安定就労者がいると予想されるらしい.意外と多くない.
住居喪失者の全体の75%ぐらいが住居喪失不安定就労者なんですね.
そのうち品川区にはどの程度いるんだろうか… 23区当分なんてことはないだろうけどだいたい1区あたりに100人から偏ってるとしても300人くらいいるかもって感じなんでしょうか… この人数だったら補助出すのも相談のるもの現実的っぽいな

上記リンクより引用

以下の図は年代別のグラフ.
住居喪失者または住居喪失不安定就労者の年代別は、30代と50代で多いのは何か景気的な煽りを受けた結果なのだろうか

先の資料より引用

今回初めてこんな統計データをみてみようと思った.

それぞれの自治体でいろいろ取り組んで入るんですね…